大文字草

2014/03/05 08:08:05 | 借金返済

住宅ローン融資を支援するために、決まった条件を満たした人は減税制度の活用ができます。無理なく住宅ローン減税の制度を使えたならば、その分ローンを返していきやすくなるでしょう。気をつけたいことは、何があるのでしょう。住宅ローン減税を受ける場合の条件に登記面積が50u以上かつ2分の1以上が居住用であることというものがあります。もしも買う住居がマンションなら、確認しておきたいことがあります。マンションの専有部分には壁の内側で作る内法面積と壁の中心で測る壁芯面積があるのですが、広告やチラシに書かれているのは壁芯面積の方が多いからです。住宅ローン減税では、内法面積が幾つかが重視されますので、壁芯面積がぎりぎり50u以下では、住宅ローン減税が利用できないかもしれません。新しく買った住居の、住める面積がどのくらいかが住宅ローン減税ではポイントです。夫婦共同の名義で住居を購入した場合、購入面積は妻と夫で半分ずつになるといる特長があるといいます。場合によっては住宅ローン減税の条件を満たさなくなってしまうこともあるので気を付けましょう。家は家、土地は土地として買った時も問題が生じることがあります。土地を取得してから2年以内に建物を建てること、土地の上に新築される建物を目的とする抵当権が設定されることが住宅ローン減税を受ける条件になりますので注意が必要です。

2014/01/14 23:28:14 | 借金返済

多重債務者であった者が生活再建をするために、また、再び多重債務状態に陥ることを防ぐためにも、充実したセーフティーネットが用意されていることが必要です。
セーフティーネットには給付型と貸付型があります。給付型のセーフティーネットとしては、雇用保険や生活保護、その他各種手当や年金、医療保険などのいわゆる社会保障制度があります。貸付型のセーフティーネットとしては、生活福祉資金貸付制度、母子寡婦福祉資金貸付制度などがあります。この貸付型のセーフティーネットは高利の貸付に頼らなくても必要な資金を調達でき、多重債務問題の対策として求められています。
特に改正貸金業法が完全施行され、消費者金融からこれまでのように簡単に貸付を受けることができない状態では、いっそうその必要性が求められます。
セーフティーネット貸付とは、低所得ながらも一定の収入があり、生活が成り立っている人を前提として、一時的にまとまった資金が必要であったり、あるいは信用情報機関へ事故情報登録をされているために必要な資金の貸付が受けられない場合に、低利で貸付を受けられることと考えています。もともと失業などが原因で生活困窮のために生活が成り立たない状態にある人に対しては貸付ではなく給付型のセーフティーネットで対応すべきです。
セーフティーネット貸付には、公的融資制度として、生活福祉資金貸付(実施主体は都道府県社会福祉協議会)、母子寡婦福祉資金貸付(実施主体は都道府県)、その他各自治体独自の貸付制度などがあり、また、自治体と労働金庫が連携した自治体協調融資制度があります。

2014/01/14 23:26:14 | 借金返済

多重債務を任意整理、特定調停、自己破産、個人再生手続きなどで解決したとしても、それだけですべての問題が解決することは少ないと思います、と弁護士の村上晃氏は言います。
多重債務の状態に陥っている場合には、複数の消費者金融や信販会社から返済資金とあわせて生活費についても借入をして、なんとか生活をやりくりしているということが多いはずです。ところが、債務整理をしたあとは、そういうことはできなくなりますから、収入と支出のバランスについての家計管理が適切にできていない場合や、元々収入が少なかったり、失業している場合にはたちまち日々の生活費にも困ることになります。また、ギャンブル依存症やうつ病になっている場合にはこうした病気を治療しなければ正常な生活は送れないからです。
多重債務の状態から早く脱出するということはもちろん大切ですが、その後の生活をどのように立て直していくかということはそれ以上に大切なことであり、生活再建の視点を持たないままに債務整理だけをしたとしても、最悪の場合、再び多重債務の状態に戻ってしまいかねないのです。
最近の多重債務問題の背景には、貧困問題がありました。ギャンブルや浪費から多重債務の状態に陥ったという人は割合としては大きくはなくて、もともと家計の収入そのものが少なかったり、あるいは景気低迷による減収や失業によって足りなくなった生活費や医療費、子供の教育費など、一時的にまとまった資金を調達するために高利の借金をしたことがきっかけとなって、多重債務に陥ってしまうことが少なくなかったのです。そこに最近の雇用状況、つまり解雇や派遣切りによって失業してしまい、返済がいよいよ困難になってしまうという事態が発生しています。
多重債務解決後の生活再建の問題として、今では貧困対策、失業対策についても考える必要が生じているのです。

 

自己破産のデメリット